平成21年度 宅地建物取引主任者資格試験 問16
法令上の制限都市計画法
この問題は2009年度(H21)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
正解は 選択肢2 です。
都市計画法における各区域内の行為制限や都市計画事業に関する正確な理解が問われています。
各選択肢の解説
- 選択肢1（誤り）
市街地開発事業の施行区域内等において建築物の建築等を行う場合、原則として都道府県知事等の許可が必要ですが、非常災害のため必要な応急措置として行う行為については例外とされ、許可を受ける必要はありません。 - 選択肢2（正しい）
風致地区とは、都市の風致（自然環境と調和した良好な景観）を維持するために定められる地区です。風致地区内における建築物の建築や宅地の造成等の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例によって必要な規制を行うことができます。
- 選択肢3（誤り）
地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、工作物の建設や建築物の建築等を行おうとする者は、原則として、当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類や場所等を市町村長に届け出なければなりません。
- 選択肢4（誤り）
正しくは、都市計画事業の認可又は承認の告示をもって、土地収用法における事業の認定の告示とみなされます。本選択肢は、「土地収用法における事業の認定の告示」と「都市計画事業の認可又は承認の告示」の関係性が逆になっているため誤りです。