平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問16

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。

2. 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることはできないものとされている。

3. 都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。

4. 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

準都市計画区域に定めることができる地域地区には制限があり、高度地区は含まれますが、高度利用地区は含まれません。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り。都市計画区域は、必要があるときは「当該市町村の区域外にわたり」指定することができます（都市計画法第5条）。したがって、「当該市町村の区域の区域内に限り」という記述は誤りです。
選択肢2：正しい。準都市計画区域には、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区などを定めることができますが、高度利用地区を定めることはできません（都市計画法第8条第1項）。
選択肢3：誤り。用途地域は、市街化区域においては少なくとも定め、市街化調整区域においては原則として定めないこととされています（都市計画法第13条第1項第7号）。すべての区域で定めるわけではありません。
選択肢4：誤り。市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）は、三大都市圏など一定の都市計画区域では必ず定めますが、その他の都市計画区域では必要に応じて定めることができるとされています（都市計画法第7条第1項）。「必ず」定めるわけではありません。