平成23年度 宅地建物取引主任者資格試験 過去問一覧

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  1. 問1 A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいも… 意思表示・錯誤
  2. 問2 Aは、自己所有の甲不動産を3か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として… 民法総則
  3. 問3 共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 共有
  4. 問4 根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。… 抵当権・担保物権
  5. 問5 AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定… 債権総論
  6. 問6 Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しい… 債権総論・抵当権・担保物権
  7. 問7 Aは、Bに対し建物を賃貸し、Bは、その建物をAの承諾を得てCに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民… 賃貸借(民法)
  8. 問8 AがBに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、AのBに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。… 請負・委任等
  9. 問 9 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 （判決文） 売買の目的… 不法行為
  10. 問10 AがBから事業のために1,000万円を借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものは… 相続・親族
  11. 問11 借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 借地借家法・借地権の存続期間・更新・対抗力
  12. 問12 Aが所有する甲建物をBに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤… 借地借家法・定期借地権・定期建物賃貸借
  13. 問13 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 区分所有法
  14. 問14 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  15. 問15 国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後… 国土利用計画法
  16. 問16 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 都市計画法
  17. 問17 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、… 開発許可制度
  18. 問18 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  19. 問19 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  20. 問20 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく… 盛土規制法
  21. 問21 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地区画整理法
  22. 問22 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 農地法
  23. 問23 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  24. 問24 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 地方税
  25. 問25 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 地価公示法
  26. 問26 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 免許制度
  27. 問27 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 免許制度
  28. 問28 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引主任者及び宅地建物取引主任者証（以下この問において「取… 宅地建物取引士・宅地建物取引士証
  29. 問29 取引主任者の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。… 宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転
  30. 問30 宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれ… 営業保証金
  31. 問31 宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に… 媒介契約
  32. 問32 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 重要事項説明・物件に関する説明事項
  33. 問33 宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主B社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て… 重要事項説明・説明義務・相手方と説明方法
  34. 問34 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の… 37条書面・重要事項説明
  35. 問35 宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、B… 自ら売主の8種制限・クーリング・オフ
  36. 問36 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  37. 問37 宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  38. 問38 宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  39. 問39 宅地建物取引業者A社が、自ら売主として行う宅地（代金3,000万円）の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定… 自ら売主の8種制限・担保責任の特約制限・他人物売買等
  40. 問40 宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者… 報酬額の制限
  41. 問41 宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア A社は、… 業務上の規制・勧誘・契約締結の禁止行為
  42. 問42 宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下… 業務上の規制・事務所・案内所と標識
  43. 問43 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問にお… 保証協会
  44. 問44 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 監督処分・罰則
  45. 問45 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結… 住宅瑕疵担保履行法
  46. 問46 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 住宅金融支援機構
  47. 問47 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む… 景品表示法
  48. 問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 統計
  49. 問49 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。… 土地・建物
  50. 問50 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。… 土地・建物