平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問1

権利関係意思表示・錯誤

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Bは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。

2. Bは、第三者であるCから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、AがCによる詐欺の事実を知っていたとしても、Bは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。

3. AがBにだまされたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地をAに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことができる。

4. BがEに甲土地を転売した後に、AがBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合には、EがBによる強迫につき知らなかったときであっても、AはEから甲土地を取り戻すことができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解の根拠

強迫による意思表示の取消しは、第三者の善意・悪意を問わず主張（対抗）することができます。民法では、詐欺による取消しにおいて善意・無過失の第三者を保護する規定（民法96条3項）がありますが、強迫による取消しには第三者保護規定がありません。これは、強迫された者をより強く保護する必要があるためです。したがって、Aは強迫を理由とする取消しを、善意の第三者であるEに対しても対抗し、甲土地を取り戻すことができます。

各選択肢の解説

選択肢1: 誤り。動機に関する錯誤（基礎事情の錯誤）を理由に契約を取り消すためには、その事情が法律行為の基礎とされていることが相手方に表示されている必要があります（民法95条2項）。Bは「勝手に思い込んで」おり動機が表示されていないため、取り消すことはできません。
選択肢2: 誤り。第三者（C）の詐欺による意思表示は、相手方（A）がその事実を知っていた（悪意）または知ることができた（有過失）場合に限り、取り消すことができます（民法96条2項）。本肢ではAが詐欺の事実を知っていたため、Bは取り消すことができます。
選択肢3: 誤り。取消し後に新たな利害関係を持つに至った第三者（D）と取消権者（A）との関係は、二重譲渡と同様の対抗関係として扱われます。Dが先に所有権移転登記を備えているため、Aは登記の欠缺を主張できず、土地を取り戻すことはできません。
選択肢4: 正しい。上記の「正解の根拠」の通り、強迫による取消しは善意の第三者にも対抗できるため、AはEから土地を取り戻すことができます。