平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問20

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。

2. 都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。

3. 宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。

4. 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、宅地造成等規制法に関する正しい知識を問う問題です。設問は「誤っているものはどれか」を問うているため、誤った記述を行っている選択肢4が正解となります。

選択肢1（正しい）
都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置や改造など必要な措置が講じられたことにより、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとされています。
選択肢2（正しい）
都道府県知事は、偽りその他不正な手段によって宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができます。
選択肢3（正しい）
宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければなりません。これは、過去の造成主と現在の所有者が異なっていても適用され、現在の所有者に保全義務が課せられます。
選択肢4（誤り）
宅地造成等規制法による規制（許可や届出など）の対象となるのは、原則として宅地造成工事規制区域内で行われる宅地造成に関する工事です。したがって、宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、同法に基づく都道府県知事への許可申請や届出は不要です。「届け出ればよい」とする本肢の記述は誤りとなります。