平成22年度宅地建物取引主任者資格試験問20

法令上の制限盛土規制法

この問題は2010年度(H22)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

2. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。

3. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

4. 宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。

本問は宅地造成等規制法に関する問題であり、各種届出の期限や規制内容についての正確な知識が問われています。

選択肢1：正しい
宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため、又は宅地において行う土地の形質の変更を指します。したがって、宅地を宅地以外の土地（農地や道路など）にするために行う形質の変更は、宅地造成には該当しません。
選択肢2：正しい
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、技術的基準に適合するものでなければなりません。具体的には、擁壁や排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するために必要な措置が講ぜられたものである必要があります。
選択肢3：誤り（正解）
宅地造成工事規制区域内の宅地において、一定の擁壁や地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。「工事に着手する日までに」としている点が誤りです。
選択肢4：正しい
宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めるという保全義務が課せられています。