平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問19

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

1. 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。

2. 法が施行された時点で現に建築物が立ち並んでいる幅員4 m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。

3. 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。）の幅員が12 m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。

4. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については建ぺい率の限度が10分の9に緩和される。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。建築基準法に関する基本的な知識を問う設問です。

選択肢1（誤り） 第二種住居地域内では、原則として倉庫業を営む倉庫を建築することはできません。工場に併設されているものであっても、用途制限の例外とはならず、倉庫業を営む倉庫の用途に供することはできません（建築基準法第48条第6項）。
選択肢2（誤り） 建築基準法が施行された時点で現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道は、自動的に法上の道路となるわけではありません。特定行政庁の指定を受けて初めて法上の道路（いわゆる2項道路）として扱われます（同法第42条第2項）。
選択肢3（正しい） 容積率の制限は原則として都市計画で定められた数値によりますが、前面道路の幅員が12m未満である場合には、「当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの」以下でなければなりません（同法第52条第1項・第2項）。
選択肢4（誤り） 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限が適用されなくなります（建ぺい率が10分の10となります）。10分の9に緩和されるわけではありません（同法第53条第6項第1号）。