平成24年度 宅地建物取引主任者資格試験 問19
法令上の制限建築基準法集団規定(用途・形態・道路・高さ)
この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問は建築基準法に関する知識を問う問題です。用途地域における各種制限（建ぺい率、高さの限度、敷地面積の最低限度）や建築協定に関する規定の正確な理解が求められます。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り）: 街区の角にある敷地（角地）等の建ぺい率の緩和を受けるためには、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えることができますが、これには特定行政庁の指定が必要です。指定がなくとも適用されるとする本記述は誤りです。
選択肢2（誤り）: 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度は、原則として10mまたは12mのうち、都市計画で定められた限度を超えてはなりません。12mまたは15mとする本記述は誤りです。
選択肢3（正しい）: 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合、その最低限度は200㎡を超えてはならないと規定されています。したがって、本選択肢の記述は正しく、これが正解となります。
選択肢4（誤り）: 建築協定を変更しようとする場合においては、土地の所有者等の全員の合意が必要ですが、廃止しようとする場合においては、土地の所有者等の過半数の合意が必要です。変更と廃止の両方について過半数の合意としている点で本記述は誤りです。