平成21年度 宅地建物取引主任者資格試験 問19

正解は 1 です。

本問は建築基準法に関する記述のうち、誤っているものを探す問題です。選択肢1は、高度地区内の高さ制限を「地方公共団体の条例」で定めると記述していますが、正しくは「都市計画」で定めるため誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解）
  高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければなりません（建築基準法第58条）。「地方公共団体の条例」で定めるわけではないため、本肢は誤りです。

• 選択肢2（正しい）
  認可の公告があった建築協定は、その公告のあった日以降に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者（承継人）に対しても、その効力が及びます（建築基準法第75条）。これを建築協定の承継効と呼びます。したがって、本肢の記述は正しいです。

• 選択肢3（正しい）
  日影規制は、原則として商業地域、工業地域、工業専用地域には適用されません。ただし、これらの地域内にある高さ10mを超える建築物で、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせるものについては、対象区域内にある建築物とみなして日影規制が適用されます（建築基準法第56条の2第4項）。したがって、本肢の記述は正しいです。

• 選択肢4（正しい）
  特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合、国土交通大臣の承認を得て、条例で建築物の用途制限を緩和することができます（建築基準法第49条第2項）。したがって、本肢の記述は正しいです。