平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問36

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることはできない。

2. 宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。

3. 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。

4. 宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、宅地建物取引業法における広告開始時期の制限や取引態様の明示、報酬、免許取消し後の措置に関する知識を問う問題です。

正解は1です。未完成物件の広告は、開発許可や建築確認などの必要な処分があった後でなければ行うことができません。

正しい。宅地建物取引業法第33条の規定により、宅地の造成または建物の建築に関する工事の完了前においては、都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地または建物の広告をすることはできません（広告の開始時期の制限）。
誤り。宅地建物取引業者は、広告をするときは「取引態様の別」（売主、代理、媒介の別）を明示しなければなりません。複数回に分けて広告を行う場合、最初だけでなく広告を行う都度、取引態様の別を明示する必要があります。
誤り。宅地建物取引業者が受領できる報酬は、原則として国土交通大臣が定める限度額の範囲内に限られます。例外として、依頼者の依頼によって行う特別の広告の料金に相当する額は別途受領できますが、「依頼者の依頼の有無にかかわらず」受領できるわけではありません。
誤り。免許を取り消された者は、免許取消し前に締結した契約を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされます。単に免許取消し前に広告をしていただけで、まだ契約を締結していない場合は該当しません。