平成22年度 宅地建物取引主任者資格試験 問32
この問題は2010年度(H22)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア Aが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
- イ Aがテレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり法の規制の対象とならない。
- ウ Aが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示であっても、誤認による損害が実際に発生しなければ、監督処分の対象とならない。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
本問は、宅地建物取引業法における広告の規制（誇大広告等の禁止）に関する問題です。
正しい記述はアのみであるため、正しいものの数は一つとなります。
各選択肢の解説
- ア：正しい
宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をする場合、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示（誇大広告）をしてはなりません（宅地建物取引業法第32条）。この「誤認させる方法」には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させる行為も禁止されています。 - イ：誤り
広告の媒体に制限はありません。新聞の折込チラシや配布用のチラシだけでなく、テレビ、ラジオ、インターネット、雑誌、パンフレットなどを利用して行う広告も、すべて宅地建物取引業法の規制の対象となります。 - ウ：誤り
誇大広告等の禁止規定は、消費者の利益を保護するための事前規制です。したがって、誇大広告に該当する表示を行った時点で法違反となり、実際に損害が発生していなくても、監督処分（指示処分や業務停止処分等）や罰則の対象となります。
以上のことから、正しい記述は「ア」の一つとなり、正解は1です。