平成23年度 宅地建物取引主任者資格試験 問22

正解は 選択肢3 です。

正解の根拠

農業者が自らの農地を農業用施設（畜舎など）にする目的で転用する場合、2アール（200㎡）未満であれば農地法第4条の許可は不要です。しかし、本肢は「農地を購入する」ケースであり、権利移動を伴う転用であるため農地法第5条が適用されます。第5条には面積による許可不要の例外規定はないため、市街化調整区域内での取得には第5条第1項の許可を受ける必要があります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  相続により農地を取得する場合と同様に、遺産の分割により農地を取得する場合も、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はありません。ただし、農業委員会への届出は必要となります。
• 選択肢2：誤り

競売による取得であっても、原則として農地法の適用を受けます。したがって、農地を取得して農地として利用する場合は第3条、転用目的で取得する場合は第5条の許可を受ける必要があります。

• 選択肢3：正しい
  上記の「正解の根拠」の通り、権利移動と転用を同時に行うため農地法第5条が適用され、同条第1項の許可を受ける必要があります。
• 選択肢4：誤り
  市街化区域内にある農地を転用目的で取得する場合、第5条第1項の許可は不要となりますが、あらかじめ農業委員会に届け出る必要があります。「工事完了後遅滞なく」という事後届出では認められません。