平成20年度問24

法令上の制限農地法

この問題は2008年度(H20)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

2. 建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

3. 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

4. 市街化区域内の4ヘクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第5条第1項により農業委員会の許可を受ける必要がある。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

農地法上、農地を一時的に他の目的に転用し、そのために権利を設定・移転する場合であっても、農地法第5条の許可（転用目的の権利移動）が必要です。「農地に復元して返還する条件」や「一時的」な利用であっても例外にはならず、許可の対象となります。したがって、建設業者が資材置場として借りる本ケースでは、法第5条第1項の許可を受ける必要があります。

各選択肢の解説

1. 誤り
農地法における農地に該当するかどうかは、土地登記簿上の地目ではなく、現況により客観的に判断されます。現況が農地であれば農地法が適用されるため、駐車場にする目的で取得する場合は法第5条第1項の許可を受ける必要があります。
2. 正しい
解説の通り、農地に復元する条件付きで一時的に資材置場として借りる場合であっても、転用目的の権利移動に該当するため、法第5条第1項の許可を受ける必要があります。
3. 誤り
あらかじめ農業委員会に届出をすることで許可が不要になる特例（届出制）は、市街化区域内の農地を転用する場合にのみ適用されます。市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、原則通り法第4条第1項の許可を受ける必要があります。
4. 誤り

市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、面積の大小に関わらず、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可を受ける必要はありません。