平成24年度宅地建物取引主任者資格試験問22

法令上の制限農地法

この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。

2. 法第3条第1項又は第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。

3. 市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

4. 砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

砂利採取などを目的とする一時的な農地の貸し付けであっても、権利の移転や設定を伴う転用行為となるため、原則として農地法第5条の許可が必要です。

選択肢1（正しい）: 農地法における農地の該当性は、登記簿上の地目ではなく現況（現に耕作の目的に供されているか）によって判断されます（現況主義）。
選択肢2（正しい）: 農地法第3条または第5条の許可を要する農地の売買について、無許可で契約を締結しても契約は無効となり、所有権移転の効力は生じません。
選択肢3（正しい）: 市街化区域内の農地を自ら転用（第4条）する場合、あらかじめ農業委員会に届け出ることで、都道府県知事等の許可は不要となります（市街化区域内の特例）。
選択肢4（誤り）: 砂利採取計画の認可を受けている場合や、一時的な貸し付けであっても、転用目的で農地に権利を設定することになるため、特例はなく農地法第5条第1項の許可を受ける必要があります。