平成23年度 宅地建物取引主任者資格試験 問3

正解は 4 です。

本問は、民法における 共有 に関する規定と判例の理解を問う問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  民法の規定により、各共有者は原則として いつでも共有物の分割を請求 することができます。ただし、当事者間の合意によって、5年を超えない期間内 であれば分割をしない旨の特約（不分割特約）を結ぶことが認められています（民法256条1項）。

• 選択肢2（正しい）
  裁判による共有物の分割において、現物分割ができないとき、または分割によって その価格を著しく減少させるおそれがあるとき は、裁判所は共有物の競売を命じ、その代金を分割する方法（代金分割）をとることができます（民法258条2項）。

• 選択肢3（正しい）
  共有物の不法占有者に対する妨害排除請求は、共有物の現状を維持する 保存行為 に該当します。保存行為は各共有者が 単独で 行うことができるため、本記述は正しいです（民法252条5項）。

• 選択肢4（誤り）
  判例によれば、他の共有者との協議を経ずに1人で共有物全部を占有している共有者であっても、その者は 自己の持分に基づく占有権原 を有しています。したがって、他の共有者は、当然には自己に対する共有物の 明渡しを単独で請求することはできません。この場合、他の共有者は持分に応じた使用が妨げられていることを理由に、損害賠償や不当利得の返還を請求できるにとどまります。