平成18年度 宅地建物取引主任者資格試験 問24

土地区画整理法に関する問題です。
正解は 2 です。

正解の根拠

土地区画整理組合は、事業に要する経費に充てるため、参加組合員以外の組合員から 賦課金 を徴収することができます（土地区画整理法第40条第1項）。また、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員からその所有権を譲り受けた者は、従前の組合員の権利義務を 承継 します（同法第25条の2）。したがって、換地処分前に所有権を譲り受けて組合員となった者は、総会において賦課金徴収の議決があった場合、賦課金の納付義務を負うことになります。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 誤り。土地区画整理組合の設立認可の公告があった日以後において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員 となります（同法第25条第1項）。所有権の全部ではなく、共有持分などの 一部を承継した者 であっても、所有権を有することに変わりはないため組合員となります。
• 選択肢2: 正しい。上記の通り、所有権を譲り受けた者は組合員の権利義務を承継するため、賦課金の納付義務を負います。
• 選択肢3: 誤り。換地処分は、原則として事業の工事完了後に行われますが、規準、規約、定款又は施行規程に 別段の定めがある場合 においては、工事の完了前 であっても換地処分をすることができます（同法第103条第2項ただし書）。
• 選択肢4: 誤り。保留地の所有権は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者（組合）が取得 します（同法第104条第11項）。定款に特別の定めがあっても、換地計画において特定の宅地建物取引業者に直接所有権が帰属するよう定めることはできません。