平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問22

正解は 選択肢4 です。土地区画整理法に関する各規定の正確な理解が問われています。特に関係者の権利と制限、および施行者の権限等について整理しておきましょう。

正解の根拠土地区画整理組合が設立されると、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の 組合員 となります（当然加入制）。また、事業施行中に組合員から所有権や借地権を取得した者も、その権利義務を承継し、組合の組合員となります。したがって、選択肢4の記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り。土地区画整理事業の施行地区内では、事業の障害となる一定の建築行為等について、都道府県知事等（または国土交通大臣）の 許可 が必要です（土地区画整理法第76条）。この規制は換地処分の公告がある日まで適用され、仮換地 においても当然に規制の対象となります。
• 選択肢2：誤り。第76条の許可を得ずに建築された建築物等に対しては、都道府県知事等（指定都市等では市長等）が原状回復や移転・除却等の命令をすることができます。施行者 が自ら事業のためにいつでも移転や除却をすることができるわけではありません。
• 選択肢3：誤り。仮換地の指定により、従前の宅地の所有者等は、従前の宅地を使用し、または収益することができなくなります。使用収益権が停止しているため、施行者は、当該宅地について土地区画整理事業の工事を行うために、所有者の同意を得ることなく 工事等を行うことができます。