平成18年度 宅地建物取引主任者資格試験 問23

正解の根拠

選択肢1が誤りであるため、本問の正解は 1 となります。
宅地造成工事規制区域内において、一定の擁壁等の工事を行う場合の届出期限についての規定が問われています。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解）
  宅地造成工事規制区域内の宅地において、一定の擁壁や排水施設の除却などの工事を行おうとする者は、工事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません（「工事に着手する日まで」ではありません）。したがって、本選択肢の記述は誤りです。
• 選択肢2（正しい）
  宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、その工事が完了した場合には、都道府県知事の 完了検査 を受けなければなりません。
• 選択肢3（正しい）
  出題当時の宅地造成等規制法では、都道府県知事は、宅地造成に関する工事の許可の申請があった場合には、遅滞なく、文書をもって 許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければなりませんでした。
• 選択肢4（正しい）
  都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者又は占有者に対し、擁壁の設置等の必要な措置をとることを 勧告 することができます。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時の宅地造成等規制法では、許可または不許可の処分は文書をもって通知するとされていました。2023年施行の盛土規制法では、許可の処分をしたときは許可証を交付し、不許可のときに文書で通知することに変更されました。許可証も書面であり実質的に同じとみる余地もありますが、現行法に従うと選択肢 3も誤りとなり、正解は1と3の複数になる可能性があります。