平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問24

正解は 選択肢4 です。

本問は、旧「宅地造成等規制法」に関する問題です。宅地の所有者、管理者又は占有者に対する改善命令の対象について正しく理解しているかがポイントとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  宅地造成工事規制区域を指定するのは、国土交通大臣ではなく 都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市等にあってはその長）です。

• 選択肢2（誤り）
  宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設 その他宅地造成に伴う災害の発生を防止するため必要な措置が講じられたものでなければなりません。消防の用に供する貯水施設の設置は、本法において要求される措置には含まれていません。

• 選択肢3（誤り）
  都市計画法の開発許可等とは異なり、宅地造成等規制法においては、工事完了の検査前に建築物の建築を行おうとする場合について、あらかじめ都道府県知事の 同意を得なければならないという規定はありません。

• 選択肢4（正しい）
  都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁等がなく、放置すれば災害発生のおそれが著しいと認める場合、一定の限度のもと、当該宅地の 所有者、管理者又は占有者 に対し、擁壁の設置等の工事を命ずることができます。したがって、所有者以外の者（管理者や占有者）に対しても命ずることができるため、本記述は正しい内容となります。