平成22年度宅地建物取引主任者資格試験問13

この問題は2010年度(H22)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 専有部分が数人の共有に属するときは、規約で別段の定めをすることにより、共有者は、議決権を行使すべき者を2人まで定めることができる。

2. 規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しては、その効力を生じない。

3. 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、規約で別段の定めがあるときを除き、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる。

4. 集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）における、管理者の選任や集会の決議に関する基本知識を問う問題です。

選択肢1（誤り）
区分所有法第40条により、専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は議決権を行使すべき者を 1人定めなければなりません。規約で別段の定めをして2人まで定めることは認められていません。
選択肢2（誤り）
区分所有法第46条1項により、規約及び集会の決議は、区分所有者の 特定承継人 （売買などにより区分所有権を譲り受けた者）に対しても、その効力を生じます。
選択肢3（誤り）
区分所有法第22条1項により、専有部分と敷地利用権は 原則として分離して処分することができません （分離処分の禁止）。ただし、規約に別段の定めがある場合に限り分離処分が可能です。選択肢の記述は原則と例外が逆になっています。
選択肢4（正しい）
区分所有法第39条1項および第25条1項により、管理者の選任など集会の議事は、法律や規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の 各過半数 で決します（普通決議）。