「区分所有法」の過去問(権利関係・37問)

1. この分野は何か

分譲マンションのように、1棟の建物の中に独立した複数の住居や店舗がある建物を「区分所有建物」といい、それを規定する法律が「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」です。本分野では、各住戸（専有部分）の権利関係や、エントランス・廊下（共用部分）の管理ルール、および管理組合の集会における多数決の決議要件などを学びます。

2. 学習のポイント

区分所有法は暗記要素の強い法律ですが、出題されるポイントはほぼ決まっています。「集会の決議要件（何分の何以上の賛成が必要か）」を正確に覚えることが得点への直結ルートです。

• 通常の決議：2026年4月1日施行の改正法では、法律または規約に別段の定めがない限り、「出席した区分所有者」と「その議決権」の各過半数で決します（管理者の選任、共用部分の軽微な変更など）。書面・代理人・電磁的方法による議決権行使も出席に算入されます。
• 特別決議（出席者の3/4以上）：規約の設定・変更・廃止、共用部分の重大な変更（著しい形状・効用の変更）、義務違反者に対する専有部分の使用禁止請求など。原則として、区分所有者と議決権の各過半数が出席する定足数を満たしたうえで、出席した区分所有者とその議決権の各3/4以上の賛成が必要です。
• 建替え決議（全体の4/5以上）：建替えは出席者基準ではなく、原則として「区分所有者」と「議決権」の各4/5以上の賛成が必要です。ただし、耐震性不足など法定の客観的事由がある建物では各3/4以上に緩和されます。

3. 実際の出題のされ方

宅建試験において、区分所有法は頻出分野です。特に2026年4月施行の改正により、通常決議・特別決議の母数と建替え決議の母数を区別する必要があります。「決議要件のひっかけ」や「専有部分と共用部分の分離処分の禁止」も繰り返し出題されています。

たとえば、「規約の変更は出席者の過半数でできる」という選択肢は誤りです。原則として区分所有者と議決権の各過半数が出席し、その出席者と議決権の各3/4以上の賛成が必要です。また、「共用部分の持分は、専有部分と分離して売却できる」という選択肢も、原則として分離処分禁止のため誤りです。

4. 間違えやすいところ

法定共用部分と規約共用部分

• 法定共用部分：廊下、階段、エントランス、エレベーターなど、構造上当然に共用部分となる場所。登記することはできません。
• 規約共用部分：管理人室、集会室、トランクルームなど、本来は専有部分にもなり得るが、規約によって共用部分とした場所。これについては「規約共用部分である旨の登記」をしなければ、第三者に対抗できません。

専有部分と敷地利用権の分離処分禁止
マンションの部屋（専有部分）と、その部屋の持ち主が持っている土地の権利（敷地利用権）は、原則としてバラバラに売却したり抵当権に入れたりすることはできません（分離処分禁止）。ただし、「規約で別段の定め」をした場合は例外として分離処分が可能です。

一部共用部分
一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（例：下層階が店舗、上層階が住居のマンションにおける、住居用専用のエレベーターなど）を「一部共用部分」といいます。これは、原則としてそれを共用する区分所有者のみの共有となります。