昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問14

正解の理由

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（賃借人など）は、会議の目的たる事項について利害関係を有する場合、集会に出席して意見を述べることができます（同法第44条第1項）。したがって、選択肢3が正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  集会の議決権は、集会に出席して行使するほか、書面で、又は代理人によって行使することも認められています（同法第39条第2項）。
• 選択肢2：誤り
  集会の決議は、区分所有者の特定承継人（物件の買主など）に対しても、その効力を生じます（同法第46条第1項）。集団のルールを維持するため、後から所有者になった者も従う必要があります。
• 選択肢3：正しい
  上記の通り、専有部分を占有する利害関係者は、集会に出席して意見を述べることが認められています（ただし、議決権を行使できるわけではありません）。
• 選択肢4：誤り
  共用部分の変更（改良を目的とし、かつ、著しく多額の費用を要しないものを除く。現行法では「その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く」と規定）は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決します（同法第17条第1項）。本肢は「各2分の1以上」としている点が誤りです。なお、このうち区分所有者の定数に限り、規約で過半数まで減ずることができます。