令和6年度宅地建物取引士資格試験問13

この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 各共有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、共有者数で等分することとされている。

2. 規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。

3. 管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

4. 集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知しなかったときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、集会の招集の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなされる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、各共有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合によるものとされています。したがって、「共有者数で等分する」とする記述は誤りです。

選択肢1（誤っている・正解）
各共有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の床面積の割合によります（区分所有法第14条第1項）。共有者数で等分するわけではないため、この記述は誤りです。
選択肢2（正しい）
規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人（中古物件の買主など）に対しても、その効力を生じます（区分所有法第46条第1項）。
選択肢3（正しい）
管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければなりません（区分所有法第43条）。
選択肢4（正しい）
集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知しなかったときは、区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足ります。また、この場合、集会の招集の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなされます（区分所有法第35条第3項・第4項）。