平成22年度宅地建物取引主任者資格試験問3

権利関係時効

この問題は2010年度(H22)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 土地の賃借権は、物権ではなく、契約に基づく債権であるので、土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在したとしても、時効によって取得することはできない。

2. 自己の所有と信じて占有している土地の一部に、隣接する他人の土地の筆の一部が含まれていても、他の要件を満たせば、当該他人の土地の一部の所有権を時効によって取得することができる。

3. 時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。

4. 通行地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、所有権およびそれ以外の財産権の取得時効に関する理解を問う問題です。最も不適切なもの（誤っているもの）を選択する形式であり、正解は1です。

各選択肢の解説

選択肢1（誤り・正解）：土地の賃借権は債権ですが、判例において「土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在し、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されている場合」には、不動産賃借権を時効によって取得することができるとされています（最判昭43.10.8）。したがって、「時効によって取得することはできない」とする本記述は誤りです。
選択肢2（正しい）：1筆の土地の一部であっても、境界標などによって他の部分と区別され、排他的に占有しているなど一定の要件を満たす場合には、他人の土地の一部の所有権であっても時効によって取得することが可能です（最判昭32.6.18）。
選択肢3（正しい）：取得時効の起算点は、客観的に占有を開始した時（時効の基礎たる事実が開始された時）から計算しなければなりません。時効を援用する者が、任意の時点を起算点として選択し、時効完成の時期を意図的に操作することは認められていません（最判昭35.7.27）。
選択肢4（正しい）：地役権（通行地役権など）は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるもの（継続かつ表現の地役権）に限り、時効によって取得することができます（民法第283条）。