平成17年度宅地建物取引主任者資格試験問4

権利関係時効

この問題は2005年度(H17)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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Aが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Aが有する所有権は、取得のときから20年間行使しなかった場合、時効により消滅する。

2. AのBに対する債権を被担保債権として、AがB所有の土地に抵当権を有している場合、被担保債権が時効により消滅するか否かにかかわらず、設定時から10年が経過すれば、抵当権はBに対しては時効により消滅する。

3. AのCに対する債権が、CのAに対する債権と相殺できる状態であったにもかかわらず、Aが相殺することなく放置していたためにAのCに対する債権が時効により消滅した場合、Aは相殺することはできない。

4. AのDに対する債権について、Dが消滅時効の完成後にAに対して債務を承認した場合には、Dが時効完成の事実を知らなかったとしても、Dは完成した消滅時効を援用することはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

選択肢1: 誤り。所有権は消滅時効にかかりません（民法166条2項）。債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは時効によって消滅しますが、所有権はその対象外です。
選択肢2: 誤り。抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権（被担保債権）と同時でなければ、時効によって消滅しません（民法396条）。
選択肢3: 誤り。時効によって消滅した債権が、その消滅以前に相殺に適する状態（相殺適状）にあった場合には、その債権者は相殺をすることができます（民法508条）。
選択肢4: 正しい。判例によれば、消滅時効完成後に債務者が債務を承認した場合には、時効完成の事実を知らなかったとしても、以後その債務について消滅時効を援用することは信義則上許されないとされています（最高裁判例昭和41年4月20日）。