平成22年度 宅地建物取引主任者資格試験 問48

本問は、平成22年当時の宅地建物の統計等に関する知識を問う問題です。公表された最新の統計データの傾向（増加・減少などの変化やその規模）を正確に把握しておく必要があります。

正解の根拠

住宅着工統計（国土交通省、平成22年1月公表）によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年比43.7％減となり、そのうちマンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少しています。統計データの内容と一致しているため、選択肢2が正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  平成20年度法人企業統計年報によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は、前年度に比べて減少しています。「2年連続の増加」とする記述は誤りです。

• 選択肢2：正しい
  上記の通り、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となっており、内訳であるマンション、一戸建住宅ともに減少しているため、正しい記述です。

• 選択肢3：誤り
  平成22年版土地白書によれば、平成21年中の全国の土地取引件数（売買による所有権の移転登記の件数）は、前年に比べて減少しています。「増加した」とする記述は誤りです。

• 選択肢4：誤り
  平成22年地価公示によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、地方圏よりも三大都市圏の方が大きくなっています。また、全圏域において住宅地よりも商業地の方が下落率が大きくなっています。したがって記述は逆であり誤りです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は平成20年度の法人企業統計年報、平成21年の住宅着工統計、平成22年版の土地白書および平成22年地価公示の数値や動向だけを問う統計問題です。出題当時の数値を問う内容であり、法令の知識を問う選択肢を含んでいません。そのため、現行の統計を基準とした場合、問いそのものが成立せず、正解はありません。