平成21年度宅地建物取引主任者資格試験問48

税・その他統計

この問題は2009年度(H21)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 平成21年地価公示（平成21年3月公表）によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。

2. 平成19年度法人企業統計年報（財務省、平成20年9月公表）によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1 %減となった。

3. 平成20年度国土交通白書（平成21年4月公表）によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。

4. 平成21年版土地白書（平成21年5月公表）によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400 ha（ヘクタール）となっており、対前年度比10.0 %減と引き続き減少傾向にある。

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正解: 選択肢3

本問は宅地建物の統計等に関する問題であり、「誤っているもの」を選択します。

平成20年度国土交通白書（平成21年4月公表）によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は前年度に比べて減少しています（当時は数年連続で減少傾向にありました）。したがって、「わずかながら増加した」とする選択肢3の記述は誤りであり、本問の正解となります。

選択肢1（正しい）
平成21年地価公示によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地等のすべての用途で下落となりました。
選択肢2（正しい）
平成19年度法人企業統計年報によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比で1.1 %減となりました。
選択肢3（誤り・正解）
上記の通り、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は増加しておらず、減少しています。
選択肢4（正しい）
平成21年版土地白書によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400 haとなっており、対前年度比10.0 %減と引き続き減少傾向にありました。