平成24年度宅地建物取引主任者資格試験問48

税・その他統計

この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。

2. 平成23年度国土交通白書（平成24年7月公表）によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。

3. 平成24年版土地白書（平成24年6月公表）によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。

4. 建築着工統計（平成24年1月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、2年ぶりに増加した。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 選択肢2 です。

平成23年度国土交通白書（平成24年7月公表）によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年は 微減傾向 が続いています。したがって、この記述は正しい内容となります。

選択肢1（誤り） 平成24年地価公示によれば、平成23年の1年間の地価は、三大都市圏だけでなく 地方圏においても住宅地・商業地ともに下落率が縮小 しています。「地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している」とする点が誤りです。
選択肢2（正しい） 上記の通り、宅地建物取引業者数は約12.6万業者で微減傾向が続いており、正しい記述です。
選択肢3（誤り） 平成24年版土地白書によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は全国で約190万ヘクタールとなっていますが、これは前年より増加しています。宅地面積は年々増加傾向にあるため、「減少して」とする点が誤りです。
選択肢4（誤り） 建築着工統計（平成24年1月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸でしたが、前年に引き続き減少しています。「2年ぶりに増加した」とする点が誤りです。