平成24年度宅地建物取引主任者資格試験問47

この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。

2. 改装済みの中古住宅について、改装済みである旨を表示して販売する場合、広告中には改装した時期及び改装の内容を明示しなければならない。

3. 取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。

4. 販売する土地が有効な利用が阻害される著しい不整形画地であっても、実際の土地を見れば不整形画地であることは認識できるため、当該土地の広告にはその旨を表示する必要はない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問の正解は 2 です。
不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）および同施行規則に基づく、広告表示のルールに関する問題です。

選択肢1：誤り
宅地建物取引業者が広告を行う際、取引態様の別は 「売主」「貸主」「代理」「媒介（仲介）」 のいずれかの用語を用いて表示しなければなりません。「直販」といった規定外の用語で表示することは認められていません。
選択肢2：正しい
中古住宅について「改装済み」である旨を表示して販売する場合、消費者の誤認を防ぐため、広告中に 改装した時期 および 改装の内容 を明示することが義務付けられています。
選択肢3：誤り
デパートやスーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものだけでなく、建築中（工事中）であっても、その完成予定時期を明示 すれば広告に表示することができます。したがって「現に利用できるものでなければ表示できない」とする記述は誤りです。
選択肢4：誤り
販売する土地が、有効な利用が阻害される著しい不整形画地（または傾斜地など）である場合、広告において その旨を明示 しなければなりません（特定事項の明示義務）。「実際の土地を見れば認識できる」という理由で表示を省略することはできません。