平成13年度宅地建物取引主任者資格試験問1

権利関係共有

この問題は2001年度(H13)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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A･B･Cが, 持分を6･2･2の割合とする建物の共有をしている場合に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 正しいものはどれか。

1. Aが, B･Cに無断で, この建物を自己の所有としてDに売却した場合は, その売買契約は有効であるが, B･Cの持分については, 他人の権利の売買となる。

2. Bが, その持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合は, A･Cは, Bに対して, 理由を明らかにすることなく当然に, その明渡しを求めることができる。

3. この建物をEが不法占有している場合には, B･Cは単独でEに明渡しを求めることはできないが, Aなら明渡しを求めることができる。

4. 裁判による共有物の分割では, Aに建物を取得させ, AからB･Cに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

選択肢1は正しいです。共有者の一人が、共有物全体を自己の単独所有として他人に売却した場合、売買契約自体は有効に成立します。ただし、他の共有者の持分については「他人の権利の売買（他人物売買）」となります。

選択肢2: 誤り。共有者は、その持分に応じて、共有物の全部について使用をすることができます（民法249条1項）。少数持分権者であっても共有物を使用する権原を有するため、他の共有者は当然には明渡しを請求できません。
選択肢3: 誤り。不法占拠者に対する明渡し請求は、共有物の「保存行為」に該当します（民法252条5項本文）。保存行為は、各共有者が単独ですることができるため、持分の割合にかかわらず、BやCも単独で明渡しを求めることができます。
選択肢4: 誤り。裁判による共有物の分割において、共有物を共有者の一人に取得させ、その者に他の共有者に対して債務を負担させる方法（全面的価格賠償）による分割も一定の要件のもとで許されます（民法258条2項2号）。