平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問16
権利関係不動産登記法
この問題は2005年度(H17)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
正解の根拠
正解は 4 です。
不動産登記法において、登記の申請は原則として 共同申請 ですが、一定の場合に単独申請が認められています。
所有権の移転の登記がある場合、その抹消登記は、原則として現在の登記名義人を登記義務者、抹消により権利を回復する者を登記権利者として 共同申請 する必要があります。したがって、「移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができる」とする選択肢4は誤りです。
各選択肢の解説
- 選択肢1：正しい。確定判決による登記は、登記手続を命じられた者の相手方（勝訴した者）が 単独で申請 することができます（不動産登記法第63条第1項）。
- 選択肢2：正しい。相続や法人の合併による権利の移転の登記は、相手方が存在しないため、登記権利者が 単独で申請 することができます（不動産登記法第63条第2項）。
- 選択肢3：正しい。登記名義人の氏名・名称や住所の変更・更正の登記は、権利関係の変動を伴わないため、登記名義人が 単独で申請 することができます（不動産登記法第64条）。
- 選択肢4：誤り。所有権の移転の登記がある場合には、原則として 共同申請 によりその移転登記の抹消を行う必要があります。現在の所有権の登記名義人が単独で申請することはできません。