平成17年度宅地建物取引主任者資格試験問21

法令上の制限建築基準法総則・建築確認・手続

この問題は2005年度(H17)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 2階建てで延べ面積が100㎡の鉄骨造の建築物を建築する場合、構造計算は必要としない。

2. 5階建てで延べ面積が1,000㎡の共同住宅の所有者は、当該共同住宅の敷地、構造及び建築設備について、定期的に一級建築士等に調査させなければならず、調査を担当した一級建築士等は、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

3. 特定行政庁は、建築基準法施行令第9条に規定する建築基準関係規定である都市計画法第29条に違反した建築物について、当該建築物の所有者に対して、違反を是正するための措置を命ずることができる。

4. 便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならないが、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、必ずしも設ける必要はない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解の根拠

正解は 選択肢4 です。
建築基準法第28条第3項において、「便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。」と規定されています。したがって、水洗便所で代替設備（換気扇など）を設けた場合は、必ずしも窓を設ける必要はありません。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り。建築基準法第20条により、木造以外の建築物で2階建て以上のものは構造計算等の規定の対象となります。したがって、鉄骨造の2階建て建築物では構造計算が必要になる場合があるため、「必要としない」と言い切ることはできません。
選択肢2：誤り。建築基準法第12条第1項に規定される定期報告において、特定行政庁に結果を報告する義務を負うのは建築物の 所有者または管理者 です。調査を担当した一級建築士等が自ら直接特定行政庁に報告するわけではありません。
選択肢3：誤り。建築基準法第9条に基づく違反建築物に対する是正命令は、建築基準法令等の規定や同法に基づく許可条件に違反した建築物が対象です。都市計画法など他の法令違反を直接の理由として、建築基準法に基づく是正命令を出すことはできません。