平成26年度問22

この問題は2014年度(H26)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。

2. 森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3. 海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。

4. 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、各種の法令における許可権者や届出事項に関する知識を問う問題です。特別緑地保全地区における行為制限の許可権者が誰であるかがポイントとなります。

選択肢4が誤りであり、本問の正解となります。
都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築等を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事（指定都市等にあっては、その長）の許可を受けなければなりません。公園管理者の許可ではありません。

選択肢1：正しい。国土利用計画法第23条に基づく事後届出において、当事者の氏名や土地の面積、利用目的のほか、土地売買等の対価の額も都道府県知事等への届出事項とされています。
選択肢2：正しい。森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の例外を除き、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
選択肢3：正しい。海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土等の行為を行おうとする者は、原則として海岸管理者の許可を受けなければなりません。