平成27年度宅地建物取引士資格試験問10

権利関係相続

この問題は2015年度(H27)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。

2. 自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。

3. 遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。

4. 被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

判例によれば、被相続人がした贈与が 遺留分減殺請求 により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を 時効取得することはできない とされています。これは取得時効の成立を認めてしまうと、遺留分制度の趣旨が没却されてしまうためです。

各選択肢の解説

選択肢1: 誤り。自筆証書遺言の内容を一部削除などの変更をする場合、遺言者がその場所を指示し、変更した旨を付記してこれに署名し、かつ、変更の場所に印を押さなければ効力は生じません。二重線を引いて押印するだけでは無効です。
選択肢2: 誤り。判例によれば、押印は必ずしも自署の直下である必要はなく、遺言書の本文と離れた箇所であっても、遺言書と一体をなすものとして押印されていれば有効となる場合があります。
選択肢3: 誤り。遺言執行者がある場合、相続人は相続財産の処分など遺言の執行を妨げる行為をすることができません。旧民法下の判例では、これに違反した処分行為は絶対的に無効となり、第三者に対しても無効となると解されていました。
選択肢4: 正しい。上記の通り、遺留分減殺請求により贈与が失効した場合、受贈者はその目的物を時効取得することはできません。