平成27年度 宅地建物取引士資格試験 問23

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例についての設問です。この特例は、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等のための金銭（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合に、一定要件を満たすと一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

本特例においては、贈与者の年齢に制限はありません。したがって、贈与者が60歳未満であっても適用を受けることができます。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  本特例の対象は、住宅用の家屋を新築等するための金銭（住宅取得等資金）の贈与です。住宅用の家屋そのもの（現物）の贈与を受けた場合には、この特例の適用を受けることはできません。

• 選択肢2（誤り）
  本特例の対象となる住宅用の家屋は、日本国内にあるものに限られます。日本国外にある住宅用の家屋を新築等した場合は、適用を受けることができません。

• 選択肢3（正しい）
  上記の通り、本特例には贈与者の年齢制限はありません。贈与をした年の1月1日において贈与者が60歳未満であっても、特例の適用を受けることができます。

• 選択肢4（誤り）
  本特例の適用を受けるための受贈者の要件として、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である必要があります（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）。合計所得金額が2,000万円を超える場合は、この特例の適用を受けることができません。