平成28年度宅地建物取引士資格試験問23

税・その他国税

この問題は2016年度(H28)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10 %に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。

2. 「Aの所有する甲土地（価額3,000万円）とBの所有する乙土地（価額3,500万円）を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。

3. 「Aの所有する甲土地（価額3,000万円）をBに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。

4. 売上代金に係る金銭の受取書（領収書）は記載された受取金額が3万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金48,600円（消費税及び地方消費税を含む。）を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

印紙税に関する正しい記述は、選択肢2です。

正解の根拠

交換契約書に交換対象となる双方の財産の価額が記載されている場合、高い方の価額がその契約書の記載金額となります。
本問では、Aの土地（3,000万円）とBの土地（3,500万円）が記載されているため、高い方である3,500万円が印紙税の課税標準となる記載金額となります。したがって、選択肢2は正しい記述です。

各選択肢の解説

選択肢1（誤り）
印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合、原則として納付しなかった印紙税額とその2倍に相当する金額の合計額（本来の印紙税額の3倍）が過怠税として徴収されます。10%を加算した1.1倍となるのは、調査前に自主的に不納付を申し出た場合です。
選択肢2（正しい）
上記の「正解の根拠」の通りです。
選択肢3（誤り）
贈与契約書は、契約金額がないため記載金額がないものとして扱われます。したがって、記載金額を3,000万円とする本肢は誤りです。なお、記載金額のない課税文書（第1号の4文書）の印紙税額は一律200円です。
選択肢4（誤り）
売上代金に係る金銭の受取書（領収書）の非課税点は、現在5万円未満とされています（平成26年4月1日以降）。本肢の受取金額は48,600円であり、5万円未満であるため印紙税は課されません。