令和元年度宅地建物取引士資格試験問45

この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。

2. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、当該住宅の宅地建物取引業者ではない買主に対し、供託所の所在地等について、それらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。

3. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに基準日から3週間以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）がある場合に、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置（住宅販売瑕疵担保保証金の供託または住宅販売瑕疵担保責任保険の加入）に関する知識を問う問題です。

正解の根拠

住宅瑕疵担保履行法において、資力確保措置の義務を負うのは、「自ら売主として」新築住宅を販売する宅地建物取引業者です。
媒介や代理を行う宅地建物取引業者には、この義務は課されていません。したがって、選択肢1の記述は誤りとなります。

各選択肢の解説

1（正解）：誤り。資力確保措置の義務を負うのは「自ら売主」となる場合のみであり、売買の「媒介」をする場合にはこの義務を負いません。
2：正しい。自ら売主となる宅地建物取引業者は、買主（宅地建物取引業者を除く）に対し、売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければなりません。
3：正しい。自ら売主となる宅地建物取引業者は、基準日ごとに、基準日から3週間以内に、資力確保措置の状況について免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）に届け出なければなりません。
4：正しい。住宅販売瑕疵担保責任保険は、住宅の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分の瑕疵による損害について保険金が支払われる仕組みです。