令和2年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問4
権利関係債権総論
債務不履行に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、債務は令和2年4月1日以降に生じたものとする。
解答・解説
正解: 2. 債務の目的が特定物の引渡しである場合、債権者が目的物の引渡しを受けることを理由なく拒否したため、その後の履行の費用が増加したときは、その増加額について、債権者と債務者はそれぞれ半額ずつ負担しなければならない。
本問は、令和2年4月1日施行の改正民法における債務不履行に関する知識を問う問題です。反した選択肢を探します。正解は選択肢2です。受領遅滞によって生じた増加費用の負担についての規定が誤っています。
各選択肢の解説
- 選択肢1：正しい債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限が到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限が到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負います（民法412条3項）。したがって、期限の到来を知らなくても、期限到来後に履行の請求を受ければ、その時から遅滞の責任を負います。
- 選択肢2：誤っている（正解）債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の費用が増加したときは、その増加額は債権者の負担となります（民法413条の2第2項）。選択肢のように「債権者と債務者はそれぞれ半額ずつ負担」するわけではありません。
- 選択肢3：正しい債務者が履行遅滞の責任を負っている間に、当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされます（民法413条の2第1項）。履行遅滞中のリスクは債務者が負うことになります。
- 選択肢4：正しい契約に基づく債務の履行が契約成立の時に不能であった（原始的不能）としても、その不能が債務者の責めに帰することができない事由によるものでない限り、債権者は、履行不能によって生じた損害について債務不履行による損害賠償を請求することができます（民法412条の2第2項）。