令和3年度 宅地建物取引士資格試験 問24

正解は 1 です。

正解の根拠

個人が自己の居住の用に供する既存住宅（中古住宅）を取得した場合、床面積が 50㎡以上240㎡以下 であり、かつ一定の要件（新耐震基準に適合する、あるいは平成9年4月1日以降に新築された等）を満たせば、不動産取得税の課税標準の算定において当該住宅の価格から 最高1,200万円 が控除されます。
本肢の既存住宅は「平成28年新築」「床面積210㎡」「自己の居住用」という要件をすべて満たしているため、1,200万円控除の特例の対象となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）: 上記の通り、一定の要件を満たす既存住宅の取得に係る課税標準の特例により、住宅の価格から1,200万円が控除されます。
• 選択肢2（誤り）: 新築された家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合、原則として家屋が新築された日から 6ヶ月 を経過した日（一定の特例適用住宅等の場合は例外あり）において、家屋の取得がなされたものとみなされます。「3年」とする本肢は誤りです。
• 選択肢3（誤り）: 不動産取得税の徴収方法は、都道府県から送付される納税通知書に従って納付する 普通徴収 の方法によります。自ら税額を計算して申告と同時に納付する「申告納付」ではありません（※都道府県に対して不動産を取得した事実を申告する義務はありますが、納付方法は普通徴収です）。
• 選択肢4（誤り）: 不動産取得税の税率（原則 4%）は 標準税率 であり、上限を定める 制限税率 ではありません。したがって、都道府県が財政上その他の必要があると認める場合は、条例により4%を超える税率を設定することが可能です。