令和4年度宅地建物取引士資格試験問10

この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Bが甲土地をDに賃貸し、引き渡したときは、Bは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。

2. Bが、時効の完成前に甲土地の占有をEに奪われたとしても、Eに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。

3. Bが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、AC間の売買及びCに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Bは甲土地を時効により取得することはできない。

4. Bが甲土地の所有権を時効取得した場合、Bは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったCに対抗することはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、不動産の二重譲渡と取得時効の要件・効果に関する理解を問う問題です。正解は 2 です。

選択肢1：誤り
BがDに甲土地を賃貸し引き渡した場合でも、BはDを通じて 代理占有 （間接占有）をしているため、占有を失うことはなく、時効取得は可能です（民法181条）。
選択肢2：正しい（正解）
占有者が占有を奪われた場合でも、 占有回収の訴え を提起して占有を回復した場合には、占有は初めから継続していたものとみなされます（民法203条ただし書）。そのため、奪われていた期間も時効期間に算入されます。
選択肢3：誤り
取得時効における 所有の意思 （自主占有）の有無は占有開始時の権原の性質によって客観的に決定されます。Bは売買という権原で占有を開始したため、後からCへの二重譲渡を知ったとしても他主占有に変わることはありません。
選択肢4：誤り
時効取得者は、 時効完成時の所有者 （C）に対しては、登記を備えていなくても時効取得を対抗することができます。当事者間の関係であり、第三者に対する対抗要件としての登記は不要です。