令和4年度 宅地建物取引士資格試験 過去問一覧

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  1. 問1 次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 （判決文） 所有者甲から乙が… 物権変動
  2. 問2 相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。… 相続
  3. 問3 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。… 制限行為能力
  4. 問4 A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）が設定され、その… 抵当権・担保物権
  5. 問5 期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 なお、明記された日付は、日曜日、国民の祝日に… 民法総則
  6. 問6 Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場… 賃貸借(民法)・請負・委任等
  7. 問7 不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却（以下この問において「本件… 民法総則
  8. 問8 AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち… 相隣関係・地役権・賃貸借(民法)
  9. 問9 辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 委任によって代理権を授与された者は、報酬… 請負・委任等・相続
  10. 問10 AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金… 時効・物権変動
  11. 問11 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。）に関する次の記述のうち、借… 借地借家法・借地権の存続期間・更新・対抗力
  12. 問12 Aは、B所有の甲建物（床面積 100 m²）につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額 10万円と定めた賃貸借契約（以… 借地借家法・定期借地権・定期建物賃貸借
  13. 問13 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 区分所有法
  14. 問14 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  15. 問15 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 都市計画法
  16. 問16 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府… 開発許可制度
  17. 問17 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 建築基準法・総則・建築確認・手続
  18. 問18 次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  19. 問19 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基… 盛土規制法
  20. 問20 次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 土地区画整理法
  21. 問21 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。… 農地法
  22. 問22 国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、… 国土利用計画法
  23. 問23 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。… 国税
  24. 問24 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 地方税
  25. 問25 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 地価公示法
  26. 問26 宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所（以下この問において「事務所」という。）に関する次の記述のうち、正しいものは… 業務上の規制・事務所・案内所と標識
  27. 問27 宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば… 報酬額の制限
  28. 問28 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 重要事項説明・説明義務・相手方と説明方法
  29. 問29 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。… 宅地建物取引士・宅地建物取引士証
  30. 問30 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれ… 業務上の規制・従業者名簿・帳簿・守秘義務
  31. 問31 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業… 媒介契約
  32. 問32 宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、誤… 37条書面
  33. 問33 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引士資格… 宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転
  34. 問34 宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っ… 重要事項説明・物件に関する説明事項
  35. 問35 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。… 重要事項説明・説明義務・相手方と説明方法・37条書面
  36. 問36 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、… 重要事項説明・物件に関する説明事項
  37. 問37 宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  38. 問38 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、買受けの申込みを喫茶店で行った場合における宅地建物取引業法第37… 自ら売主の8種制限・クーリング・オフ
  39. 問39 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、… 保証協会
  40. 問40 建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方（宅地建物取引業者を除く。）に対して、次のアからエの発言に続け… 重要事項説明・説明義務・相手方と説明方法
  41. 問41 営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の… 営業保証金・保証協会
  42. 問42 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約（以下この問において「本件媒介契約」という… 媒介契約
  43. 問43 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものは… 自ら売主の8種制限・担保責任の特約制限・他人物売買等
  44. 問44 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」… 37条書面
  45. 問45 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結… 住宅瑕疵担保履行法
  46. 問46 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 住宅金融支援機構
  47. 問47 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。… 景品表示法
  48. 問48 次の記述のうち、正しいものはどれか。… 統計
  49. 問49 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。… 土地・建物
  50. 問50 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。… 土地・建物