令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問39
宅建業法保証協会
この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
正解の根拠
正解は 4 です。
宅地建物取引業法において、保証協会の社員（宅地建物取引業者）と取引をした者（宅建業者を除く）は、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した 弁済業務保証金 から弁済を受けることができます。この際、対象となる債権には、当該業者が 保証協会の社員となる前の取引 により生じたものも含まれます。
各選択肢の解説
- 選択肢1（誤り）
保証協会が弁済業務保証金の認証に係る事務を処理する場合、取引が成立した時期の順序ではなく、認証申出書を受理した順序 に従って行わなければなりません。 - 選択肢2（誤り）
保証協会は、社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から1週間以内に、法務大臣及び国土交通大臣が定める供託所（東京法務局）に供託しなければなりません。各社員の「主たる事務所の最寄りの供託所」ではありません（営業保証金制度と混同しないよう注意が必要です）。 - 選択肢3（誤り）
保証協会の社員が納付する 弁済業務保証金分担金は、金銭で納付 しなければなりません。国債証券などの有価証券をもって充てることはできません（営業保証金を有価証券で供託できることとのひっかけです）。 - 選択肢4（正しい）
記述の通りです。宅地建物取引業者と宅地の売買契約を締結した買主（宅建業者ではない）は、その業者が 保証協会の社員となる前の取引 により生じた債権であっても、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有します。