令和3年度宅地建物取引士資格試験問31

この問題は2021(R3)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 保証協会は、当該保証協会の社員である宅地建物取引業者が社員となる前に当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。

2. 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出が当該保証協会になされ、その解決のために当該保証協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。

3. 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

4. 還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、宅地建物取引業法における宅地建物取引業保証協会に関する規定について、誤っているものを選択する問題です。
正解は 選択肢3 です。

保証協会の社員（宅地建物取引業者）との取引により生じた債権に対して弁済業務保証金の還付が行われた場合、保証協会は当該社員に対して還付充当金の納付を通知します。このとき社員は、「還付がなされた日」からではなく、「保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日」から2週間以内に還付充当金を納付しなければなりません。

各選択肢の解説

1. 正しい
保証協会は、社員が加入する前の取引によって生じた債権について還付が行われることで、弁済業務の円滑な運営に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対して事前に担保の提供を求めることができます。
2. 正しい
保証協会が、取引の相手方からの苦情解決のために当該社員に対して資料の提出を求めた場合、社員は正当な理由がある場合を除き、これを拒むことはできません。
3. 誤り（正解）
還付充当金の納付期限の起算点は「還付がなされた日」ではなく、「保証協会から通知を受けた日」です。通知を受けた日から2週間以内に納付する義務があります。
4. 正しい
還付充当金を期日までに納付せず、保証協会の社員がその地位を失った場合、保証協会は直ちにその旨を当該業者の免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）に報告しなければなりません。