令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問43
この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者Aが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
本問は、宅地建物取引業者（宅建業者）が自ら売主となり、宅建業者ではない者が買主となる場合の「8種制限（自ら売主制限）」に関する問題です。
正解は 2 です。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）
宅建業者が自ら売主となる売買契約において手付を受領した場合、その手付がいかなる性質のものであっても、解約手付としての性質を持ちます。したがって、売主（宅建業者）が契約の履行に着手するまでの間は、買主はその手付を放棄して契約の解除をすることができます（宅建業法第39条）。選択肢2（誤っている・正解）
宅建業法では、売主の担保責任（契約不適合責任）について、民法の規定よりも買主に不利となる特約を無効としています。ただし例外として、「買主が不適合を売主に通知する期間を、引渡しの日から2年以上とする特約」に限り、有効と認められます。「引渡しの日から1年間に限り」とする特約は買主に不利な特約であり、無効となります（宅建業法第40条）。選択肢3（正しい）
損害賠償額の予定および違約金の定めをする場合、それらの合計額が代金の額の10分の2（2割）を超えてはなりません。本肢の場合、代金2,500万円の2割は500万円です。合計額を500万円とする設定は「10分の2を超える額」には該当しない（上限ぴったりである）ため、有効に設定することができます（宅建業法第38条）。選択肢4（正しい）
宅建業者が建物の割賦販売を行い、当該建物を買主に引き渡し、かつ、代金の額の10分の3（3割）を超える額の支払を受けた後は、担保の目的で当該建物を譲り受けてはならない（譲渡担保の禁止）と規定されています（宅建業法第43条）。