令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問44

本問は、宅地建物取引業法第37条に基づく37条書面（契約締結後に交付する書面）の交付に関する規定の理解を問う問題です。

正解の根拠

選択肢4が宅建業法の規定に違反します。
売買契約の当事者がすべて宅建業者であっても、37条書面の交付義務は免除されません。自ら売主である宅建業者Aは買主である宅建業者Fに対して、媒介業者である宅建業者Eは売主Aおよび買主Fの両者に対して、遅滞なく37条書面を交付する義務があります（法第37条第1項）。各自が独自に作成した書類を保管するだけでは交付義務を果たしたことにならず、違反となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（違反しない）
  宅建業者Aは自ら売主として、買主であるBに対して37条書面を交付する義務を負います。本肢では、本来交付すべき相手である買主Bに対して書面を交付しており、さらに代理人のCにも交付しています。交付義務を適法に果たしているため、業法違反にはなりません。

• 選択肢2（違反しない）
  37条書面の交付にあたり、宅地建物取引士による記名は必須ですが、交付行為自体を宅地建物取引士が行う義務はありません。宅建士ではない従業員が物理的な交付を行ったとしても、記名等の要件を満たしていれば違反とはなりません（※35条書面の重要事項説明とは異なる点に注意が必要です）。

• 選択肢3（違反しない）
  建物の貸借契約において「借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるとき」は、その額および授受の時期に加えて、当該金銭の授受の目的（敷金、礼金など）も37条書面の必要的記載事項となります（法第37条第2項第2号）。これらを適正に記載して交付しているため、違反しません。