令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問48
税・その他統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 建築着工統計調査報告（令和3年計。令和4年1月公表）によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。 / 2. 令和4年地価公示（令和4年3月公表）によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。 / 3. 令和4年版土地白書（令和4年6月公表）によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。 / 4. 国土交通省の公表する不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年（令和3年）においては第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増となった。(複数正解と扱われた問題です)
不動産統計に関する問題です。本問は、出題後の統計データ改訂により 正解肢のない問題 となったことが判明したため、試験実施機関により 全ての解答が正解 として取り扱われました。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り。建築着工統計調査報告（令和3年計）によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅のいずれも前年比で増加しました。貸家及び分譲住宅が減少したとする記述は誤りです。
- 選択肢2：誤り。令和4年地価公示によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均、地方圏平均ともに上昇に転じています。三大都市圏平均が下落したとする記述は誤りです。
- 選択肢3：誤り。令和4年版土地白書によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件であり、前年比で増加しています。令和元年以降減少が続いているとする記述は誤りです。
- 選択肢4：出題時点では「第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増」とされ正しい記述でしたが、令和4年9月30日に国土交通省が発表したデータ改訂に伴い、2021年（令和3年）第2四半期の対前期比は「＋0.7％」から「▲0.0％」に改訂されました。これにより 本肢も誤り となり、本問は正解肢のない問題として、全ての解答が正解として取り扱われています。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
本問は、建築着工統計（令和3年計）、令和4年地価公示、令和4年版土地白書、不動産価格指数（2021年）の出題年のデータや動向を問う統計問題です。現在の統計情報とは数値が異なるため、現行の試験対策としては問題そのものが成立しません。なお、出題後の指数の改訂により正解肢がなくなり全員正解とされたとみられる問題であり、現在の正解はありません。