令和3年度宅地建物取引士資格試験問48

税・その他統計

この問題は2021(R3)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築着工統計（令和3年1月公表）によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。

2. 令和3年版土地白書（令和3年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。

3. 令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。

4. 年次別法人企業統計調査（令和元年度。令和2年10月公表）によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。令和3年地価公示における地価の変動についての記述として正しい内容です。

選択肢1（誤り）：建築着工統計（令和3年1月公表）によれば、令和2年における新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、前年比で減少し、4年連続の減少となりました。「4年ぶりに増加に転じた」とする記述は誤りです。
選択肢2（誤り）：令和3年版土地白書（令和3年6月公表）によれば、令和2年の全国の土地取引件数（売買による所有権移転登記の件数）は約128万件となり、前年の約131万件と比べて減少しています。「5年連続の増加となっている」とする記述は誤りです。
選択肢3（正しい）：令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、全国平均の用途別地価変動率は、住宅地および商業地が下落に転じましたが、工業地は5年連続の上昇となりました。
選択肢4（誤り）：年次別法人企業統計調査（令和元年度）によれば、不動産業の営業利益は約4兆6,000億円台であり、前年度を下回りました。「約5兆円を超え、前年度を上回った」とする記述は誤りです。