令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問30
この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア 法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
- イ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
- ウ 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
- エ 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解は 3（三つ） です。改行アが誤りであり、イ、ウ、エが正しい記述となります。改行改行
各選択肢の解説改行改行
- ア：誤り改行 宅地建物取引業法における 割賦販売 とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後 1年以上 の期間にわたり、かつ、2回以上 に分割して受領することを条件として販売することをいいます。引渡し後「6か月以上」としている本記述は誤りです。改行改行
- イ：正しい改行 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法） において、宅地建物取引業者の業務のうち、「宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介」は 特定取引 として規定されており、取引時の本人確認等の義務が課せられます。改行改行
- ウ：正しい改行 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な 教育を行うよう努めなければならない と規定されています（努力義務）。改行改行
- エ：正しい改行 宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た 秘密を他に漏らしてはならない と定められています。この守秘義務は従業者でなくなった後も同様に適用されます。改行改行以上より、正しい記述はイ、ウ、エの 三つ となるため、選択肢 3 が正解となります。