令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問36

宅建業法業務上の規制従業者名簿・帳簿・守秘義務

この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者の守秘義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、依頼者本人の承諾があった場合でも、秘密を他に漏らしてはならない。

2. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業を営まなくなった後は、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしても、法に違反しない。

3. 宅地建物取引業者は、裁判の証人として、その取り扱った宅地建物取引に関して証言を求められた場合、秘密に係る事項を証言することができる。

4. 宅地建物取引業者は、調査の結果判明した法第35条第1項各号に掲げる事項であっても、売主が秘密にすることを希望した場合は、買主に対して説明しなくてもよい。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解：3

宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者およびその使用人等には守秘義務が課せられています。業務上知り得た秘密は、原則として他に漏らしてはなりませんが、正当な理由がある場合には例外として認められます。正当な理由には、依頼者本人の承諾がある場合や、法令に基づく義務（裁判での証言など）が含まれます。

各選択肢の解説

誤り
秘密を漏らすことについて依頼者本人の承諾がある場合は「正当な理由」に該当します。したがって、本人の承諾があれば秘密を他に漏らしても宅地建物取引業法違反とはなりません。
誤り
守秘義務は、宅地建物取引業を営まなくなった後（廃業後）や、その業務に従事しなくなった後も継続します。したがって、業を営まなくなった後に秘密を漏らすことは法に違反します。
正しい
裁判の証人として証言を求められた場合など、法令に基づく義務がある場合は「正当な理由」に該当します。そのため、取り扱った取引に関して秘密に係る事項を証言することができます。
誤り
宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明義務は、売主が秘密にすることを希望した場合であっても免除されません。重要事項は買主の判断に影響を及ぼすため、法に規定された事項は必ず買主に説明しなければなりません。