令和元年度宅地建物取引士資格試験問40

この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後5年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。

3. 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。

4. 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は選択肢2です。

本問は、宅地建物取引業法における業務上の規制についての理解を問う問題です。

選択肢2は帳簿の保存期間に関する記述です。宅地建物取引業者は、業務に関する帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間（自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間）保存しなければなりません。本選択肢では「各取引の終了後5年間」としているため、誤りとなります。

選択肢1（正しい）
宅地建物取引業者の従業者は、取引関係者の請求があったときは従業者証明書を提示する義務があります。一方で、宅地建物取引士が重要事項説明を行う際は、相手方からの請求の有無にかかわらず、宅地建物取引士証を提示しなければなりません。
選択肢2（誤り）
上記の通り、帳簿の保存期間の起算点は「各取引の終了後」ではなく、「各事業年度の末日をもって閉鎖した後」です。
選択肢3（正しい）
一団の宅地建物の分譲を行うために設置する案内所が、テント張りのような一時的かつ移動が容易な施設であっても、業務を行う以上は所定の事項を表示した標識を掲示する義務があります。
選択肢4（正しい）
案内所において「契約を締結し、又は契約の申込みを受ける」場合には、業務の適正を確保するため、当該案内所に1名以上の専任の宅地建物取引士を設置しなければなりません。